”沖縄の不都合な真実”
今日紹介させてもらいたい本は”沖縄の不都合な真実”
以前からテレビ、新聞などで沖縄では米軍基地の問題が議論されているが
主張が偏っているように感じた。沖縄県民は総じて米軍基地は撤退するように主張していると感じたので本当にそうなのか興味を持ってこの本を読んでみることにした。
普天間基地移設問題には単純に基地を移設するだけでは片付かない問題があると記している。（気になった部分について話していきます）
①税金負担の問題
現在沖縄は米軍基地がある見返りとして特別な法律で沖縄の振興が義務付けられている。沖縄振興のためだけに専任の職員がいる内閣府沖縄総合事務局、沖縄振興のためだけの銀行である沖縄振興開発金融金庫、さらに米軍基地の年間借地料約８１１億もすべて税金で賄われている。よってこれは沖縄のみの問題でなく日本国民の問題であるということ。
②米軍基地移設は沖縄県民総意ではない
２０１２年朝日新聞、沖縄タイムスとの県民への共同調査では”大いに役に立っている”１１％、”ある程度役に立っている”５１％、”あまり役に立っていない”２９％、”まったく役に立っていない”７％
③沖縄は全国一の格差社会、左翼思想が育たない
沖縄県はオーナー企業や中小企業の割合が高いため労働組合の組織率が全国日で低く、労働分配率が低い。雇用賃金に関する経営サイドからの不利益案件が大きな抵抗もなく実行されている。
また歴史的に公務員の比率も高く所得格差をもたらし、それが是正されない状況。
また基地移設となると５０００億程度の工事となりそれをめぐる利権争いが生じている。等
沖縄の基地問題を知るためにとてもわかりやすい本です。
沖縄米軍基地の利権問題も重要ですが国防の問題も絡んできます。
２０１３年人民日報で中国は沖縄の領有権について示唆しています。
また国防費も日本が約５兆円、中国は約２０兆円、軍人数も日本２５万人（自衛隊として）中国２３０万人と１０倍違います。
沖縄米軍基地問題は日本の平和を考える上でとても大切な問題であることは間違えなさそうです。
